TPP法案衆院通過 上伊那の反応

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環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案が10日、衆院を通過した。上伊那地方で、関係団体の反応を取材した。不満を募らせたのはTPPに反対の立場の農業団体。一方、企業経営者からは「TPPより米大統領選のトランプ氏勝利の方が関心事」とする声が聞かれた。

JA上伊那の御子柴茂樹組合長は「政府はTPPの中身について具体的な説明が必要。農業はその一項目であり、日本の経済、文化に広く影響を及ぼすことが国民に示されていない。メリットとリスクを明確にし、一貫性のある説明責任を果たすべき」と強調。米大統領選や英国の欧州連合(EU)離脱にも触れて「従来の政治が全てではない動きが世界で始まっており、日本でも政権与党が全てではないことを自覚してほしい」と指摘した。

同JA青壮年部の部長でアスパラガスなどの栽培を手掛ける宮田村の森田一雄さんは「青壮年部としてもTPP断固反対の立場だが、今の政府の考えではどうにもならない。衆院可決は順当な流れ」と冷静に受け止める。ただ、TPPからの脱退を唱えるトランプ氏が勝利した米大統領選を踏まえ「何をそんなに先走って進もうとしているのか。米国が自国の保護に向かおうとしているのに、日本だけがグローバル化を急いでいるように映る。内需をきちんと整備することが必要なはず」と疑問を投げ掛けた。

工業製品の関税撤廃を前向きに捉えていた製造業者は、TPPの衆院通過よりも米大統領選の結果に関心を示した。自動車関連企業と取引がある精密機械製造業の社長は「トランプ氏が掲げる保護主義は、自動車の輸出にはマイナスだろうが、部品メーカーは現地生産が進む。それによってわれわれは機械の輸出が増える可能性がある」と期待した。

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