災害想定し自主避難 駒ケ根市東伊那区計画策定で初訓練

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土砂災害による被害者をなくすために自主避難計画を策定した駒ケ根市東伊那区で6日、計画に基づく初めての訓練が行われた。基準雨量を超え、水路の増水や土砂災害の予兆現象が確認されたことを想定した避難訓練で、自主避難基準を周知し、主体的な判断で避難行動に移せるよう意識啓発を図った。

火山地区の緊急避難所の一つ火山いきいき交流センターには、自主避難開始の連絡を受けた住民ら約40人が集まった。自治組合役員が避難者数や自宅待機・自宅内避難者数を確認。市の担当者は自主避難計画で策定した自主避難基準を改めて説明し、「自分の判断で少しでも安全なところに避難を。自分の身を守るための判断基準を普段から確認しておいてほしい」と呼び掛けた。

同区は今年度、県や市と連携して住民主導型警戒避難体制構築事業に取り組み、区内5地区それぞれで地域特性を考慮した自主避難計画を策定した。区長と自治組合長の役割や報告・連絡体制を整備し、住民がつかんだ異常や予兆が自治組合長を経由して区長に集約され、自主避難開始を各世帯まで連絡する仕組みを作った。

訓練では情報伝達が円滑でできるかも試した。小池慶一区長は「安全な地域にするために、地区内に土砂災害特別警戒区域がある限りは訓練を続けていく必要がある。反省点を確認し、次年度へつなげたい」と話していた。

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