来年4月1部増設 茅野市が組織改正方針

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茅野市は14日の市議会全員協議会で、来年4月に行う組織改正の内容を示した。2018年度から始まる第5次総合計画を見据え、企画総務部を「総務部」と「企画部」の2部に再編するなど、市民ニーズと課題に対処する「現実的で戦略的な組織体制」(柳平千代一市長)を構築する方針だ。市は部の増設に伴う市組織条例改正案を、市議会12月定例会に提出する。

部の再編は、1部増加した12年度以来。現行の7部36課87係を、1部2課増の8部38課87係とする。原則、今年4月現在の職員数514人を上回らないように実行する。

企画総務部には市長部局最多の77人が所属し、危機管理室長を兼務する部長に責任が集中し、災害時に組織が機能するのか懸念する声もあった。改正では、総合計画に基づいてまちづくりを推進する政策の企画、立案、調整を担う「企画部」と、行政内部の人事や公共財産の一体的なマネジメント、税務、防災・減災の取り組みを担当する「総務部」に分割再編する。

課は、現行より2課増やす。公共施設の一体的管理を担う管理課、限られた財源で政策実現を図るため企画と財政を一本化した企画財政課、地域創生を担う地域戦略課などを新設する。一方、産業経済部の自然エネルギー推進室は廃止する。

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