駒ケ根市「見守りネット」拡大 協定締結27団体

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認知症高齢者や障がい者、子どもなど社会的弱者を地域ぐるみで見守ろうと、駒ケ根市は市内事業者や関係機関と連携した「見守りネットワーク」の拡大を図り、活動に関する協定の締結を進めている。住民と接する機会の多い事業者の協力を得て、孤立死や詐欺被害、虐待などの異変をいち早く通報してもらう取り組み。これまでに46団体がネットワークに参加し、27団体が市と協定を結んでいる。市地域保健課では被害の未然防止や早期発見に向け、「『気づき』のネットワークを広げたい」としている。

ネットワークは検針や配達など日々の業務を通じて家庭を訪問する機会の多い事業者に協力を呼び掛け、8月3日に発足。住民の異変や心配事に気付いた場合は、市の担当課や警察、消防などに連絡し、早急な対応や支援に結び付ける狙いがある。

現在、ネットワークには電気、ガス、水道、運輸、交通に関わる業者や、小売店、新聞販売、金融機関、郵便局などが協力事業所として登録。このうち27団体はより意識的に見守り活動を実践していくため、市と協定を結んでおり、協定数は今後も増える見通しだ。

市は参加事業所などに「気づき」の連絡票を兼ねた見守り事業のチラシを配布。ネットワークの発足以降、「新聞がたまっている」「一人暮らしで心配」といった連絡が寄せられているという。

通報内容は個人情報が含まれるため、 これまでは事業者が異変を感じた場合も通報をためらうケースが想定された。同課は協定締結により協力事業者の位置付けを明確にすることで、見守り活動の後ろ盾とし、通報を促す効果を期待。ネットワーク拡大を図りながら「より連絡しやすい情報交換の仕組みを構築していきたい」としている。

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