伊那で「障がい者就職・雇用相談会」

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伊那公共職業安定所は18日、障害者の雇用促進を図るため、「伊那地区障がい者就職・雇用相談会」を伊那市のいなっせで開いた。障害を抱える求職者91人が参加し、障害者の雇用を予定する16事業所の人事担当者と面談。障害者が希望する職種と事業所が求める人材とのマッチングの難しさが指摘される中、相手への理解を深めた。

参加事業所は製造業をはじめ、医療・保健業、小売業、金融業など。製造補助、清掃、接客、介護などの職種を募集。求職者は各事業所のブースを回り人事担当者と面談。業務内容などについて説明を受け、自身の障害の程度や就労意欲などを伝えた。

医療機器の部品の仕上げ工を募集していた企業は「直接会うことで、動作や話し方から業務に適しているか判断しやすくなる。命に関わる機器なので、責任感のある人を見極めないと」と話した。5社ほど回った20代の男性は「障害に理解を示し、雇用しようとする企業の積極的な姿勢を感じた。支えられる側から支える側に回れるよう、就職したい」と意気込んでいた。

企業などが雇用する、常用労働者数に対する障害者の割合を示す実雇用率は、上伊那地方で1・96%(昨年6月1日現在)。3年連続で増加するとともに、社会進出を促すのを狙いにした障害者差別解消法が4月に施行されたこともあり、「障害者雇用への企業の理解が深まっているのでは」と同安定所。ただ、法定雇用率(2・0%)の未達成企業の割合は38・8%と依然として多く、一層の雇用促進が課題。同安定所は、関係機関と連携して、障害者と企業とのマッチングを図るなどの就職支援を進めていく。

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