国保税引き上げ諮問 来年度に平均18% 諏訪市

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諏訪市は21日開いた市国民健康保険運営協議会(宮坂勝太会長)に来年度の国保税率を平均で約18%引き上げる内容の諮問をした。答申は来年1月の予定。税率が改定されれば2011年度以来6年ぶり、引き上げは08年度以来9年ぶりとなる。

市の国保財政は入院費や高額療養費の伸び、新薬の保険適用などで給付費が増大。国保基金は15年度末で底を突き、厳しい状況が続いている。市によると、繰越金や基金を除く昨年度の実質単年度収支は約1億9000万円の赤字を計上。今年度の収支も約2億円の赤字を見込んでいる。

市は会合で「被保険者の負担が増えて申し訳ないが、国保財政の健全化へ税率改定を判断した」と説明。現行税率は県内他市と比較して応能割(所得割、資産割)が高く、応益割(均等割、平等割)が低いとし、現在62対38の応能割と応益割の比率を改定によって58対42にするとの案を示した。

モデル世帯の国保税の具体例では、世帯所得200万円、40代夫婦、子ども1人(資産あり)だと年額30万200円から36万2700円(20.8%引き上げ)に、世帯所得150万円、70代夫婦(資産あり)だと年額19万8600円から23万800円(16.2%引き上げ)に上がる。

市の推計では来年度決算での財源不足額は約2.7億円なのに対し、国保税を来年度、平均18%引き上げても総額は約1.8億円。財源不足が生じるため、18年度も税率を引き上げる方針だと説明した。

金子ゆかり市長は「国保会計は大変厳しい。忌憚のない意見交換をしてほしい」と委員に求めた。

今年度の国保加入世帯数は7482世帯、被保険者数は1万2147人。国保税率について市は08年度に平均20.44%と大幅に引き上げた。11年度に同2.0%引き下げ、その後は改定していない。

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