公共施設管理計画を策定 上伊那広域連合

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上伊那広域連合は「公共施設等総合管理計画」を策定し、29日の同連合議会全員協議会で報告した。同連合が所管する公共施設は四つ。うち伊那市富県桜井に建設する新ごみ中間処理施設の稼働に伴い廃止する伊那中央清掃センター(同市)とクリーンセンターたつの(辰野町)の取り壊し費用について、国の新たな制度に基づく地方債(除却債)を活用したい考えで、同計画はその前提となる。取り壊しの時期は未定。

同連合によると、国は厳しい財政状況にある地方自治体の公共施設の老朽化対策が大きな課題となっていることから、公共施設の集約化や複合化を後押しするため、新たな財政支援措置を創設。同計画に基づいて実施する事業が対象で、国は2016年度までに計画を策定するよう各自治体に求めていた。

公共施設などの取り壊し費用は従来、起債が認められていなかったというが、除却債では除却事業費の75%に充当できる。同連合は「財政負担の軽減や平準化」をメリットに挙げ、18年度末の新ごみ中間処理施設の稼働を見据え、「制度の活用を可能な状況にしておく」として同計画の策定を決めた。

伊那中央清掃センターとクリーンセンターたつのは上伊那地域のごみ処理の一本化を受けて02年に同連合に移管され、老朽化により新施設に集約される。これに伴い両施設は業務を終了、廃止する。取り壊しには数億円の費用が見込まれ、大きな財政負担となることから、除却債を活用したい考えだ。

伊那中央清掃センターの用地は伊那市と伊那中央行政組合、クリーンセンターたつのの用地は辰野町雨沢区が所有しており、施設の廃止後は返還する。取り壊しの見通しについては、地元との調整が必要なほか、もともとは同連合が建設した施設ではないことから費用負担のあり方も検討課題とし、取り壊しの時期は未定としている。

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