新改革プランの素案示す 昭和伊南総合病院

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昭和伊南総合病院(駒ケ根市)は、今年度策定を進めている新公立病院改革プラン(2017~21年度)の素案をまとめ、11月30日に開かれた伊南行政組合議会全員協議会で説明した。国が全国の自治体病院に策定を要請しているもので、経営改善に加え、新たな視点として地域医療構想を踏まえた病院の役割を明確化する。同院では病院機能と経営体質の強化を図る第2次経営計画(14~23年度)に基づきプランを策定する方針で、来年度予算を反映させた形で、今後、収支計画や数値目標を設定していく。

同プランは地域に必要な医療提供体制の確保を図り、公立病院が安定した経営の下で継続的に役割を担うことを目的に策定。これまでのプランにあった▽経営の効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し―の視点に加え、病床機能や地域包括ケア構築など、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を図ることにしている。

素案では、同院が担う役割を上伊那医療圏における救急医療をはじめ、高度急性期機能から在宅復帰を支援する回復期機能、在宅支援まで切れ目のない医療を提供する地域の中核病院と設定。経営効率化に向けては、第2次経営計画の後期計画(19~23年度)に盛り込む新病院建設の検討も視野に入れ、利益向上による長期的な資金確保を目標に掲げている。

県が今年度策定する地域医療構想では上伊那地域で必要とされる許可病床数を15年7月現在の1311床に対し、25年度は1153床と推計している。

松本や諏訪など他地域への患者流出が目立つ上伊那地域の病床数について、議員からは「医療機関所在地ベースの推計では、相当数を削減されるのでは」と懸念の声も上がった。村岡紳介院長は「上伊那としては患者住所地ベースでやってほしいとお願いした」と報告。医療提供体制が充実すれば患者数の増加も見込まれることから「一番は医師の確保」と訴えた。

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