エプソン 「ペーパーラボ」12月発売

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デモンストレーション稼働するペーパーラボ

デモンストレーション稼働するペーパーラボ

セイコーエプソン(諏訪市)は11月30日、オフィスの使用済み用紙を水を使わずに新しい紙へ再生する、世界初の乾式オフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)A―8000」を12月から発売すると発表した。予想市場価格は2000万円台前半(税抜き)。すでに30近い企業・団体が導入計画や検討中といい、同月から順次設置が始まる予定。3年後の売り上げ100億円を目指す。

ペーパーラボは、横2・84メートル、奥行き1・43メートル、高さ1・82メートル、重さは1750キロ。独自に新開発した「ドライファイバーテクノロジー(乾式紙再生技術)」を利用。コピー済みなど使用した紙を原料とし、衝撃を加えて繊維の段階まで一瞬で粉砕。さまざまな着色や結合素材を加えて規定の用紙サイズに成形する。3分間で1枚の新しい紙ができ、生産能力ではA4サイズで1分間に14枚を作ることができる。

前例のない技術で、特に注目されるのは水を使わない点。製紙ではA4サイズ1枚を作るのにコップ1杯の水が必要とされるが、ペーパーラボでは不用。紙資源の再利用に加え「高い環境性能がある」としている。

さらに、提供できる価値として、セキュリティーの向上がある。機密文書などの紙を繊維状まで分解し、情報を完全に抹消するため、情報漏えいを防ぐ効果を強調。専門業者への委託を余儀なくされていた文書類を社外に持ち出さずに処理できれば、コストもゼロに抑えられるという。

昨年の開発発表後から賛同者も増え、企業では八十二銀行や住友理工、行政では諏訪市や下諏訪町などが導入方針、もしくは検討中。同社ではプレミアムパートナーとし、導入後の実使用データの提供を受け商品価値の高揚を図る計画で「第一弾の商品。まだまだ取り組む点は多い」とする。製品は受注生産で正式発注から3カ月で納入。今後の申し込みは来秋以降の対応になる。

発表会見には夏からペーパーラボを設置し実証実験をしている塩尻市の小口利幸市長も来賓出席。「マイナンバーの導入などで行政の安心・安全に対する責任は大きい」と有用性を強調。「地元のエプソンと連携し地方創生を一歩一歩進めたい」とエールを送った。

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