登山計画書提出少なく 八ケ岳遭難者状況

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茅野署は1日、諏訪市内で開いた諏訪地区観光客安全対策推進会議で、県登山安全条例に基づいて登山計画書の提出が義務化された7月1日以降、管内の八ケ岳連峰で発生した山岳遭難10件のうち、提出されていたのは3件だったと報告した。登山者ベースの提出割合は統計がなく不明だが、県諏訪地方事務所は「提出率はまだ低い状況だとうかがえる」とし、「安全登山のため引き続き周知に力を入れたい」としている。

同署地域課によると、今年1~11月の遭難発生件数は20件、遭難者は22人。冬山シーズン(昨年12月~3月)に起きた7件のうち6件が計画書を提出していた一方、義務化以降の夏山(7~8月)は8件中3件にとどまり、秋の2件はともに未提出だった。冬山登山者との意識・経験の差もあるとみられる。

県内全域で夏山シーズン中に起きた山岳遭難107件のうち、計画書の提出は60・7%の65件(指定登山道以外を含む)だったと県警のまとめで分かっている。登山者数は把握できないが、八ケ岳の7~8月の届け出件数は佐久側を含め、1万721件(届け出登山者2万9394人)と判明している。

県条例では、遭難発生の恐れがある山岳への登山道(指定登山道)を通行する人に提出を義務付け 、八ケ岳は主要登山道 のほぼ全てが対象となっている。計画性を持った安全登山を促すことを主な狙いとし、罰則規定はない。

義務化に先立って登山口に計17基の周知看板を設置した地方事務所は、この日の推進会議で「登山口までバスを利用する人が多いことから、登山口行きのバス車内にも啓発ポスターを掲示してもらうよう依頼した」と報告。八ケ岳は夏山に次いで冬山の入山者が多く、今冬も啓発活動を行うとした。

冬季の安全対策を話し合う会議で、市町村や消防などの担当者を含め30人が出席。結氷した諏訪湖への立ち入り禁止を呼び掛ける看板や赤い旗については、結氷の有無に関わらず年内に設置する方針を確認した。

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