伊那市 再生可能エネ発電ガイドライン見直しへ

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伊那市は2日、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインの見直し案を市環境審議会に示した。2015年4月のガイドライン策定後も事業者と住民とのトラブルが発生していることなどから、新たに市との事前協議や地元住民への十分な説明を追加し、設置者の責務の明確化を図った。市は同審議会で出された意見も踏まえ、今年度中の見直しを目指す。

ガイドラインは再生可能エネルギーの利用を推進する立場から、環境や景観の保全、近隣住民とのトラブル防止を図る狙いで策定。最大出力50キロワット以上の太陽光発電や同10キロワット以上の小水力発電、風力発電、バイオマス発電などの設備を対象にしている。

今回の見直しは、地元住民に十分な説明が行われない状況での設備設置によるトラブルが発生したことや、事業内容や地元説明会の実施状況について市が確認する仕組みが不明確といった指摘を受けて検討することになった。

具体的には、設置者は説明会などを通じ市民、地権者、地域自治団体などの十分な理解を得るよう明記。届け出にあたっては、事業概要が明らかになった時点で市と協議するよう求め、市は関係法令などについて関係部署・機関と協議し調整を図るとともに、事業計画書の提出を受けた場合には市長の意見を付した受理書を新たに発行する。

委員からは、説明会における地元住民の範囲が不明確といった指摘や事前協議の段階で住民に通知するよう求める意見が出されたのに対し、市側は事前協議の中で事業者と擦り合わせると説明。また、事前協議の結果に関して、市は「計画にお墨付きを与えるものではない」とした。

市生活環境課は「市の関与が強まる形となるが、許可ということではなく、協力を求めるスタンス。事業者と住民の良好な関係の中で推進していきたい」と強調した。同課によると、ガイドラインの策定以降、先月までに申請があった計画は25件で、うち太陽光発電が22件を占めた。

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