耐震シェルター 諏訪市補助への申請ゼロ

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諏訪市が木造住宅の耐震化促進へ今年度設けた耐震シェルター設置に対する補助の申請が低調だ。「シェルターとはどんなものか」「費用はどのくらいか」といった問い合わせは5件ほどあるが、申請はゼロ。市都市計画課の担当者は「耐震シェルターが一般的になっておらず、情報も少ないのが現状」とし、PRに苦慮している。

木造住宅の耐震化が頭打ちになっている現状を踏まえ、一般的な補強に比べて短期間で工事が可能なシェルター設置に助成する。旧建築基準法に基づき1981年以前に建てられた木造住宅を対象に経費の2分の1以内、上限30万円で補助する。耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅を対象にする。

耐震シェルターは寝室などに木材や鉄骨で強固な箱型の空間を設け、一定の安全性を確保する。市は、耐震化を促すため職員らが戸別訪問する「ローラー作戦」に合わせて同補助をPR。問い合わせがあった場合は、シェルターの内容を掲載している「東京都耐震ポータルサイト」を紹介しているが、情報提供は十分とは言えない状況。同課は「具体的な事例がもっとあれば案内できるが…」と漏らす。

今年は4月に熊本地震、10月に鳥取県で地震が起きるなど大規模地震は人ごとではない。市内の住宅耐震化率は2015年の推計で83.7%で、目標値の90%には届いていない。

市には現在、補強工事のほか、現地建て替えや部分補強にも補助メニューがある。同課は「耐震化にはいろんな方法があるので対応を進めてほしい」と話している。

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