伊南DMO設立に意欲 駒ケ根市長

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広域的な観光振興に向け、全国で組織づくりが進められているDMOについて、駒ケ根市の杉本幸治市長は5日の市議会一般質問で「今後の観光地域づくりを進める上で、なくてはならない仕組み」と述べ、積極的に推進する考えを示した。組織については「伊南エリアであれば観光素材や文化的要素に共通点も多く、地域の特色を生かすことができる」と指摘。すでに「首長間で設置の意思決定もしている」とし、今後、伊南地域4市町村の枠組みで合意形成を図り、設立の準備を進める方針だ。

DMOは「デスティネーション・マネジメント(マーケティング)・オーガニゼーション」の頭文字。農林業や商工業、 住民など多様な関係者を巻き込みながら戦略的に地域の魅力を高める「観光地域づくり」を行う組織として、全国で設立が進んでいる。

伊南地域での枠組みについて、杉本市長は「観光案内のワンストップ化や着地型周遊プランの販売、ネットアプリを利用したPR機能の強化など、4市町村それぞれの観光素材や機能を補完し合うことで、 さらなる相乗効果が期待できる」と指摘。共通のコンセプトを掲げることで「新たな観光地域づくりを 目指すことができる」と断言した。

設置に向けては現在、各市町村の行政や観光協会関係者と意見交換を行っている段階といい、具体的な調整はこれから。今後、幅広い分野の関係者と合意形成を図り、法人の登録申請に向けた準備を進めていく。

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