鳥インフルに緊張感 諏訪地域防疫推進会議

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高病原性鳥インフルエンザの発生に備え、県諏訪地方事務所は5日、関係機関・団体との諏訪地域防疫推進会議を諏訪市内で開いた。全国で感染確認が相次ぎ、安曇野市で野生のコハクチョウからもウイルス遺伝子が検出された事態を受け、浅井秋彦所長は「いつ、どこで発生してもおかしくない状況だ」と強調。出席者は例年以上に緊張感を持って臨み、まん延防止の鍵となる初動対応を確認した。

県伊那家畜保健衛生所によると、諏訪地域の家禽(かきん)の飼育戸数は延べ28戸、飼養羽数は計約1万2700羽(2月1日現在)で、うち4戸が100羽以上を飼養する。他の地域に比べると少ないが、県内有数の野鳥飛来地・諏訪湖を抱えており、毎年1月にはカモ類だけで2000~3000羽が確認される。

諏訪湖の現況について、地方事務所林務課は「コハクチョウはいないが、多くの種類の冬鳥が飛来している」と報告。国が警戒レベルを引き上げたことに伴い、種によっては死亡個体1羽でも検査対象になるとし、渡り鳥が集まる場所を重点的に巡回するよう県鳥獣保護管理員にも要請したことを明らかにした。

同衛生所は、ウイルス伝播について「渡り鳥の関与が強く疑われている」と指摘。ウイルスの侵入防止対策の徹底や、異常の早期発見・通報を養鶏農家らに指示したと報告した。

地方事務所農政課は、発生農場では原則24時間以内に殺処分を、72時間以内に焼却・埋却処分を終える必要があると説明。管内の大きな農場で発生した場合、こうした作業には延べ462人、周辺の主要道路に一定期間設ける車両の消毒ポイントには同2784人の人員が必要になると試算した。

諏訪6市町村、農協、獣医師会、警察などから約40人が出席。例年の会議より多くの質問が出された。県は「鶏肉や卵を食べて人に感染した例はない」などと、住民に冷静な行動を呼び掛けている。

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