サテライト・ゼミをＰＲ 中小機構
長野日報社を訪れた中小機構関東本部人材支援部の山本健部長（中央）と佐本由紀子課長
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）関東本部人材支援部の山本健部長と佐本由紀子・人材支援課長が28日、諏訪市高島３の長野日報社本社を訪れ、人材育成や販路開拓、脱炭素経営など中小企業向けの多彩な支援施策を説明した。中小企業大学校で実施する研修を地域に出向いて提供するサテライト・ゼミ（校外研修）をＰＲ。「長野県では特に力を入れる」として受講を呼び掛けた。
中小機構は全国に地域本部９カ所と中小企業大学校９校を配置。専門家や中小企業支援に精通した職員などの人的資源を活用し、経営相談や人材育成、事業創出など幅広い支援メニューを提供する。関東本部は長野県を含む１都９県を所管している。
人材支援部によると、大学校には東京校や新潟・三条校などがあるが、数年前からは各地に出向いての校外研修にも力を入れる。行政や金融機関、商工団体など地域の支援機関と連携。今月はアルプス中央信用金庫と共催し、伊那市で次世代トップリーダー養成講座を開いている。
山本部長と佐本課長はこの日、長野日報社の宮坂康弘専務を表敬訪問。諏訪信金や諏訪地方の商工会議所・商工会との連携で、８月には脱炭素経営をテーマにした研修を諏訪市で、10月には経営後継者向けのマネジメント研修を茅野市で行うと報告した。
三条校長を兼務する山本部長は「人手不足が深刻化している中、人材育成が重要になっている」とし、「地域の力をお借りしながらいい研修を提供し、地域や中小企業の発展に貢献したい。一人でも多く受講していただけたら」と話した。
