講演やパネル討論 楽園信州ちの協議会15周年
パネルディスカッションや講演会を行った田舎暮らし楽園信州ちの協議会の設立15周年記念事業
茅野市、茅野商工会議所、民間事業者で構成し、移住促進を図る「田舎暮らし楽園信州ちの協議会」は１日、設立15周年記念事業を茅野市民館で開いた。会員や地域住民をはじめ市議会、県などから約70人が参加。15年間の活動の歩みを振り返り、記念講演とパネルディスカッションで今後の茅野市の可能性を模索した。
同協議会は２００９年４月に発足した。記念事業で朝倉平和会長は「茅野市は私たちの自慢の故郷であり、移住者にとっても選んでよかった、住んでよかったと思える故郷になることを願う」とあいさつ。宮沢義仁企画委員長が15年間の歩みを発表し、物件見学ツアーなどで市内を訪れた延べ人数は１３６８人、14年９月から始めた移住体験住宅の利用者数は88組１６９人だったと活動実績を紹介した。
記念講演は、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター副事務局長の稲垣文彦さんが「移住・定住と持続可能な地域づくり」と題して話した。移住相談は年々増加傾向で20～40代が相談件数の７割を占め、新型コロナが追い風になっていると解説。地方移住の課題は▽仕事▽家▽地域とのつながり―であり「裏返せばこの三つをサポートすれば地方移住は進む」と助言した。
外部者との出会いにより地域住民の主体性が高まるといい、「移住者が入った地域は明るくなった感じがあると思う。外の人とのつながりが持続可能な地域づくりには重要」と強調した。
パネルディスカッションは、茅野市に移り住んだ３人が移住者の視点から茅野の魅力などを語り合った。
