茅野市、産後ケア事業検討 医療機関宿泊にも助成

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茅野市の柳平千代一市長は7日の市議会12月定例会一般質問で、「出産後の母親のケアを充実させる」として、来年度から産後ケア事業を始める方向で検討していることを明らかにした。諏訪地方初となる医療機関に「宿泊」した場合の助成も盛り込みたい考え。今後、産科のある市内外の医療機関や助産師に協力を求め、意見を聞きながら制度設計を進める方針だ。北沢千登勢氏の質問に答えた。

同事業は、体調の変化や育児の重圧に直面する出産後の母親の心身を支える取り組み。現状の新生児訪問は出生届を受けてから準備を進めるため、保健師が自宅を訪問するのは出産から「2カ月ほど後」(市保健課)。退院後の母子が家庭で暮らし始める時期の支援が〃手薄〃だった。

一般質問では、出産直後の母親の育児不安を取り除く支援体制の整備を求める北沢氏に対し、柳平市長は「産後の早い段階から、助産師などが母親の身体的な回復状況、子育ての悩みなどを聞き、早期にケアを行うことは大変重要だ」と理解を示し、来年度の事業化に意欲を見せた。

事業内容は明かさなかったが、助産師の出張・相談、産科のある市内外の医療機関への通所、宿泊に助成する方針だ。専門家による母体管理、授乳や新生児の沐浴(もくよく)方法指導、発育や発達の観察などを行う予定。対象は市民。ただ対象者の範囲や利用期間、助成額は今後、医療機関などと協議をして決める。一定の自己負担は必要になるという。

同事業は、同市が昨年10月に策定した地域創生総合戦略に掲げる「妊娠・出産・育児の切れ目ない支援体制の構築」の一環。柳平市長は「安心して出産・育児ができる体制を整えることで、若い世代に『産みたい、育てたい』という意識が高まり、出生数が増えれば」と期待した。

同市によると、9月現在で産後ケア事業を行っているのは県内19市中12市。内訳は宿泊8市、通所9市、訪問3市。諏訪地方では、諏訪市と岡谷市が今年度から通所助成事業を始めた。

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