役員の負担軽減協議へ 茅野の区長会長会
区、自治会のなり手不足や負担軽減の必要性について現状を伝える区長会長
茅野市は10日夜、市区長会長会を市ひと・まちプラザで開き、区・自治会役員の負担軽減に向けて市側と重点的に協議するモデル区を募集すると提案した。区長会長会は市側の考えに賛同する一方、募集時期の見直しを求めたため、公募時期は今後、改めて設定する。市の提案では、モデル区と市は定期的に協議を重ね、区民対象のアンケート調査や区民との直接対話の機会創出に協力して取り組む。
区、自治会役員の負担軽減の議論は、昨年10、11月に計11回にわたって行った今井敦市長と各地区代表者との意見交換会「まちづくり懇談会」で、多くの参加者から区役員のなり手不足への対応を求める声が集まったことがきっかけ。市は広報誌や会議通知の配布、募金集め、市が設置した組織体への参加といった区、自治会への依頼事項を見直す部局横断型のプロジェクトチームを２月に設けて検討してきた。
募集するモデル区では、負担軽減につながりそうな取り組みについて市と区が話し合い、実践し、効果が期待できる場合は市が全市的な導入を提案していく。当初、公募の締め切りを８月下旬としていたが「周知と各区での検討の時間が短すぎる」との指摘を受けて今後のスケジュール案を白紙に戻した。
同会の意見交換では、回収されずにごみステーションに残る可燃、不燃の混在ごみの後始末を区役員が担っている現状、未入区者の増加に伴う区内の環境整備活動への参加を巡る不公平感の拡大などが課題に挙がった。区役員に求められる職務を見直して会社員でも務められるように効率化する提案もあった。今井市長は「区、自治会運営の危うさ、厳しい状況を実感した。何とかしないといけない」と語った。
