諏訪信金と諏訪６市町村 脱炭素社会へ協定
協定書を持つ諏訪地方の６市町村長らと諏訪信金の田中輝明理事長（中央）
諏訪信用金庫（岡谷市）と諏訪６市町村は13日、脱炭素社会の実現に向けた連携協定を結んだ。事業者や家庭の活動支援、市町村と事業者の連携促進、グリーン成長分野への事業展開など４項目で連携し、温室効果ガスの排出削減につながるさまざまな取り組みを後押ししていく。諏訪信金によると、脱炭素社会の実現に特化した金融機関と自治体の協定締結は県内初という。
気候変動問題の解決が世界共通の目標になる中、諏訪信金と６市町村の協力関係を明確にし、さらに幅広い連携と具体的な動きを進める目的。協定は信金側が申し入れ、市町村ごとに結んだ。産業構造や脱炭素に向けた取り組みが異なるため、各市町村の実情に対応する形で地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会と地域創生の実現を目指す。
具体的には、諏訪地域に根差す信金の店舗網とネットワークを生かし、店舗ロビーで自治体のパネル展を開いたり、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を測定する企業向けサービスを提供したり、環境に配慮した設備投資を案内したりする。中小企業の脱炭素に向けて伴走支援を行い、経営課題の解決をサポートする。
６市町村長を代表し、諏訪広域連合長の金子ゆかり諏訪市長は「行政、住民、企業など全ての力を合わせなければ達成できない大きな課題。信金と６市町村の気持ちを一つに取り組みたい」とあいさつ。田中輝明理事長は「自分事として取り組むことが必要。諏訪地域には御柱祭で培った協力一致の土壌がある。皆さんの力を結集して脱炭素社会の実現に結び付けたい」と呼び掛けた。
