諏訪市とセイコーエプソン 脱炭素などで協定
諏訪市とセイコーエプソン（諏訪市）は１４日、脱炭素社会の実現や未来を担う子どもたちへの支援に連携して取り組む協定を結んだ。市役所で調印式があり、金子ゆかり市長と小川恭範社長が協定書を取り交わし、環境保全や児童福祉を推進することを確認した。
環境分野では、市役所に導入済みのエプソン製乾式オフィス製紙機「ＰａｐｅｒＬａｂ」の再生紙利用を市役所や学校関係に加え、市民にも拡大し、資源の循環を促進する。古紙再生体験の場として小中学生に提供し、リサイクルについて考える実践型の環境教育を展開する。
また、市役所内のプリンターを熱を使わない同社製に変更し、消費電力量を削減。同社の「ＧＰＳトラッキングシステム」を導入し、路線バスや清掃車の位置情報を収集してルートの最適化を図り、二酸化炭素（ＣＯ２）削減を進める。同システムは観光分野にも応用し、公共交通機関を利用した観光地巡りの実現につなげる。
児童福祉分野では、市内のひとり親家庭や児童養護、ヤングケアラーの支援に取り組む団体に１件当たり最大１００万円を同社が支援する。教育や生活の安定の向上につながる取り組みを支え、地域の社会課題解決と地域経済の活性化に貢献する計画だ。
調印式で、金子市長は、気候変動問題や子どもの貧困問題に触れて「一緒に取り組んでいきたい」と抱負を語った。小川社長は、諏訪市のキャッチコピー「シゼンとヒトがつながる、すわ。」と、エプソンが目指す「持続可能でこころ豊かな社会の実現」の親和性を指摘し、「創業のまち諏訪の持続可能性に貢献したい」と話していた。
