犯罪被害者支援を 諏訪市長に条例制定の要望書
県内の犯罪被害者ら有志１９人は２１日、被害者が再び平穏な生活を営むための施策「犯罪被害者等支援条例」の制定を求める要望書を金子ゆかり諏訪市長に提出した。長野犯罪被害者支援センターの鈴木良忠センター長や高木康昭諏訪署長らが同席し、被害者や遺族が受ける精神的被害の軽減や、日常生活の支援を中心に施行に向けて協議。金子市長は制定に前向きな考えを示した。
地域住民が安心して暮らせる社会の実現には、２０２２年４月に県で施行された条例だけでなく、居住する市町村で支援を受ける体制の整備が求められるとして、犯罪被害者ら有志は要望書の提出を行っている。
鈴木センター長は５月２５日に中野市で起こった殺害事件を挙げ「犯罪の被害は誰の身にも起こること。もしもの場合に市民を守り、支援する条例は必要だ」と話した。同条例は６月２３日に全会一致で可決された中野市を含め、現在県内７市町村で施行されているという。
金子市長は「市民全体が条例について承知して制定することに意味がある。条文の制定や、社会福祉協議会などの団体との連携を進めながら段階的に制定したい」と話していた。
市は今回の要望を踏まえ、制定に向けた検討と研究を重ねるという。
