小型家電の再資源化推進 茅野市

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茅野市不燃物処理場に集められた使用済みの小型家電

茅野市不燃物処理場に集められた使用済みの小型家電

茅野市は、2015年度から分別回収を始めた小型家電の処理状況をまとめた。今年11月まで20カ月の処理量は計9万2879キロ。金属類の価格低迷で、当初想定した小型家電の売却益は得られない状況にあるが、市は小型家電の再資源化には「意義がある」として今後も事業を継続する方針だ。

同事業は、国が2013年4月に施行した「小型家電リサイクル法」に基づく取り組み。パソコンや携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、プリンターといった家電製品に含まれる希少金属などの資源の有効活用と適正処理を進める仕組みで、茅野市は実証事業を経て15年4月から本格的に運用を始めた。

市は、それ以前は小型家電を粗大ごみとして回収し、廃棄物処理業者に委託料を支払って再生処理していた。現在は専用ボックスのほか、市不燃物処理場(米沢)で粗大ごみから小型家電を分別。その後は国認定事業者の「しんえこ」(松本市)を経て「エコネコル」(静岡県富士宮市)が解体、再資源化している。

市美サイクルセンターによると、収集量の内訳は15年度が5万6550キロ、16年は11月までが3万6320キロ(前年同期3万8200キロ)。15年度の粗大ごみは11万3560キロで、前年度より3万7790キロ減ったことから、「粗大ごみに含まれていた小型家電が顕在化した結果ではないか」としている。

処理経費をめぐっては、15年度は30万円ほどの売却益が出たものの、買い取り価格の引き下げと運搬費の追加があった16年度は、一転して20万円ほどの持ち出しに。17年度はさらに出費が増えると見込んでいる。

エコネコルによると、同社の小型家電の再資源化率は95・4%に上る。一方、50%を占める鉄と20%のプラスチックの価格低迷を受けて、資源化後の売り渡し金額が下落しているのが現状という。

美サイクルセンターは「小型家電のリサイクルは法律に基づく処理方法で市民の協力も得ている。再資源化に大切なのは市民の意識。(市の持ち出しは増えるが)今後も続けていきたい」としている。

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