信州型フリースクール認証制度 県がたたき台

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フリースクール認証制度のたたき台を検討した県の会議

県は23日、信州型フリースクール認証制度検討会議を県庁で開いた。県内のフリースクールへのアンケートや聞き取り調査、これまで5回の会議での議論を基に、制度のたたき台を示した。子どもたちが個別最適なスクールを選べるよう事業内容によって「居場所」中心のスクールと「学び」中心のスクールの2類型を設ける案を示した。

同制度は、運営体制が不安定なフリースクールへの支援と、子どもや保護者がフリースクールを選択する際の目安となることなどを狙いに今年度から検討を始めた。

たたき台では認証項目として義務教育年齢の児童生徒が複数利用していることや、スタッフの資格の有無は問わないものの不登校の子どもに対する相談や指導について深い理解や知識、経験を持ち、一定の社会的信用を得ていることを要件とした。

最低でも週1回開所していて1年以上の活動実績があること、子どもが在籍する学校と連携・協力が図られていることも要件とした。支援方針や支援計画の策定、適切な情報公開、子どもや保護者に対する相談支援体制の構築も求める。

県はスタッフ研修やフリースクール同士の相互連携の促進、費用補助などの支援を検討している。この制度について県側は、創設後に県民の意見や環境の変化を反映させながら改善させていく「共に育てていく制度」であることも強調した。

検討会議での議論は今回で終え、県は今年度中の制定を目指して作業を進める。座長の荒井英治郎信州大学教職支援センター准教授は、不登校に限らず「すべての子どもに学びを提供できるかという観点」の必要性を指摘し、「共に育てる仕組みという理念を大切にしてほしい」と述べた。

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