茅野、富士見、原 28年度から家庭ごみ有料化
茅野市、富士見町、原村の３市町村でつくる諏訪南行政事務組合は５日、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画改定案を茅野市議会全員協議会に報告した。２０２８年度を目標に家庭ごみを有料化する方針を盛り込んだ。家庭系ごみの有料化に先行し、事業系ごみの処理手数料も見直す。有料化でごみの排出量を減らした上で供用開始から25年が経過した焼却施設の諏訪南清掃センター（同市米沢）を更新し、新施設での焼却を37年度から始めたい意向。
改定案は８月29日に原村議会に説明し、９月15日に富士見町議会に説明した上で19日から10月18日までの１カ月間、パブリックコメント（意見募集）を行い、住民の意見を計画案に反映させる。
国のまとめによると、09～18年に稼働を終えたごみ焼却施設は供用開始から25～35年が多く、平均で30.5年。同センターは１９９７年に供用を開始。経年劣化しているが、修繕工事により一定期間の延命化は可能と見込む。
家庭ごみの有料化と事業ごみの処理手数料の見直しは、ごみを減らし、必要な焼却処理能力や施設規模を抑えることで建設費用を圧縮する目的。計画では現状の施策に基づく場合、１日79トンの処理能力を持つ施設が必要と見込むが、ごみの減量化や資源化の施策を実施した場合、１日66トンに抑えられる計算という。
家庭ごみを有料化している自治体は全国81.5％、県内では77自治体のうち、岡谷、諏訪、下諏訪の２市１町を含む61自治体が有料化している。ただ、家庭ごみの有料化は市民の家計負担に直結するため、関係する審議会や市民団体との意見交換、市民への十分な説明と理解を得る努力が不可欠だ。
改定案に示された有料化までのスケジュール案では来年度から２年間で有料化の具体的な金額設定などの協議を進め、26年度から住民説明に入り、条例改正を経て28年度から開始したい考え。事業ごみの手数料改定は26年度を目安にする。焼却施設の更新に向けた研究は28年度から開始し、37年度の竣工（しゅんこう）、供用開始を目標とする。焼却施設は一般的に建設候補地の選定から供用開始までに約10年かかる。
改定案は市町村のホームページや担当窓口、一部の公共施設などで閲覧できるようにする。
