区の事業年度を行政と統一に 伊那市が方針

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伊那市は16日の市議会全員協議会で、現在は1月から12月までとなっている区の事業・会計年度を、行政の年度と同じ「4月から翌年3月まで」に統一していく方針を明らかにした。行政の年度とずれていると役員の選出や事業がやりにくいという意見があり、市が区長らに行ったアンケートでも「変更した方が良い」とする回答が増えていることなどから、見直しに向けて取り組むことを決めた。2020年4月をめどに移行を進める考えだ。

市内89の区・自治組織の今年と昨年の区長や町総代188人に行ったアンケート(回答率78・2%)では、区の事業・会計年度を「4月から翌年3月まで」に変更することについて、「変更した方が良い」が46・2%、「現在のままが良い」が32・0%、「どちらでも良い」が21・8%だった。2010年に行った前回調査では賛否が40%前後で拮抗していたが、今回は賛成が14ポイントほど上回った。

変更した方が良い理由では、「市の年度と同じ方が役職・事業などがやりやすい(行政の年度とずれているとやりにくい)」「安協、地区社協、保健委員、赤十字奉仕団などの任期とずれており、会計や人選が煩わしい」などの意見が挙がった。一方、現在のままで良い理由では、「年度切り替えの負荷が分散している」「長年の歴史があり、特に問題や支障はない」などの意見があった。

また、行政主導での年度開始の変更の実施について、82・3%が「可能」と回答。「不可能」は11・6%、未回答は6・1%だった。

これらを踏まえて市は「前回調査に比べ、統一する意向が強くなっている。県内の自治体でも年度の統一の方向にある」とし、見直しに取り組んでいく方針を説明。その上で、全ての地区に事業・会計年度と行政の年度の統一に向けた検討を求めていく考えを示した。移行時期については20年4月をめどとし、前倒しも可能とした。来年1月に開く新年区長会・町総代会で検討を依頼する予定だ。

市地域創造課は「地域の皆さんがメリットを感じてもらうことが大切」と強調。アンケートで「不可能」と答えた区については「一緒になって課題を解決していきたい」(同課)とし、全ての地区の足並みがそろうよう取り組んでいく考えを示した。

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