２０２３年９月２２日付
21日の小紙統合版に掲載された、ある自治体の住民の情報取得手段に関するアンケート調査の結果。その中で自治体が発行する広報誌を読んでいる人は81.7％だったとあった。程度の差はあるだろうが、思った以上に読まれているのだと感じた▼仕事柄、広報誌は重要な情報源の一つ。取材担当の自治体の広報誌は隅から隅まで目を通していた。行政だけでなく、議会や公民館、社協などの情報もあり、なかなか読み応えがある。ただ、これまでいくつかの自治体を取材する中で、なかなか読んでもらえないという声も聞いた▼自治体で働く人や地方創生に関わる人向けのウェブメディア・ジチタイムズのコラムで経営コンサルタントの並木将央さんは自治体が広報活動を行う目的として １、地域住民に必要な情報を伝える ２、住民の街づくりや政策への参画意識の醸成 ３、地域外の人にも自治体の魅力を伝える－の三つを挙げていた。従来の「お知らせ」だけでなく、移住定住や企業誘致、観光振興などの観点から地域外の人も意識した広報活動が課題になっているという▼今は多くの広報誌がネットでも読めるようになっていて、スマートフォンやパソコンでどこからでも容易にアクセスできる。地域の魅力を発信するシティプロモーションの一端を担っているともいえる▼そんな目で広報誌を読んでみると、住み慣れた地域でも新たな発見があるかもしれない。
