小学校統廃合考える時期 茅野市長まち懇で方針
茅野市の今井敦市長は26日夜、中大塩地区コミュニティセンターで開かれた市民との意見交換会「まちづくり懇談会（まち懇）」で市の財政状況と見通しを説明し、「小学校の統廃合を真剣に考える時期に来ている。直接対話の場でこの考えを市民に投げ掛けるべきと判断した」と述べた。小学校の統廃合の方針を公の場で明らかにしたのは初めて。市はこれまで児童数の将来推計を示しながら「教育の質の確保の観点で学校施設がどうあるべきかの検討が必要」とするにとどめていた。
市内の小学校は、１９５５（昭和30）年の１町８カ村の合併前の旧町村単位に９校ある。市制施行は58年。まち懇で今井市長は就任後も当初は「小学校はすべて残すべき」という立場だったが、今後の財政状況などを考慮する中で山田利幸教育長らとも議論を重ね、考えを改めざるを得なかった経過を伝えた。柿澤圭一副市長は「一つの小学校を対象にどうするかを考えるのではなく、市全体の教育をどうするのかという観点から検討する。通学区の見直しも必要だ」と補足した。
市側の説明後の質疑応答で「小学校が統廃合になるようであれば、通学区の見直しも行ってほしい」という住民の要望に答える形で小学校の統廃合に関する考えを明らかにした。中大塩地区内には１～４区あり、小学校の通学区は現状、１、２区が米沢、３区が豊平、４区が湖東と同じ地区内で３校に分かれている。
市の出生数を基にした児童数の推計によると、今年度の９校の全児童数は２８２１人だが、２０２９年度には２２０３人になると見込まれる。全校児童が１００人を切る学校は今年度より１校増えて３校になり、いずれも１学年平均の児童数は10人前後となる。
