上伊那17年産米 6市町村「減」

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県上伊那地方事務所や上伊那8市町村、JA上伊那などでつくる県農業再生協議会上伊那地方部は19日、伊那市内で総会を開き、2017年産米について市町村ごとの生産数量目標を決めた。全国的なコメの需要減に伴い配分量が減少する中、県の算定ルールに基づき算出。辰野町、飯島町は前年比増減なしで、ほか6市町村は前年比0・1~1・1%減となった。

生産調整(減反)で、国から県へ配分された17年の生産数量目標は前年比1・1%減の18万9867トン。これを受けて上伊那には、同0・8%減の2万8049トンが割り当てられた。県平均よりも削減幅は少なかった。

市町村別生産数量目標は、県の算定ルールに基づき、前年当初配分の市町村別シェアで算出する「基本枠」を99%、「施策枠」を1%とした上で、激変緩和措置を行い算出。施策枠は「環境にやさしいコメづくり」「担い手への農地の利用集積」の取り組みを反映させるもので、積極的に推進してきた辰野町、飯島町が、前年と同じ生産目標量を維持した。

総会では、JA上伊那が17年産米の生産調整に向けた対応を説明。主食用米の需給調整に取り組みつつ、コメの作付面積を維持していくため、加工用米や備蓄米などコメによる転作(水田活用米穀)を進めていく方針を確認した。

国が生産数量目標を設定する生産調整(減反)は17年産が最後になる。県農業再生協議会は、18年産以降、広域圏ごとに適正な生産の「目安値」となる数値を示す予定。同地方部の堀田文雄部長は「(18年産以降)自主的に生産調整する方法に変わるが、円滑に進むよう、ご協力を」と呼び掛けた。

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