２０２３年１０月７日付
数年前、地元でいくつか地区の役を仰せつかった。その際、身をもって実感したのがなり手不足。高齢化だけでなく、働き方の多様化などもあり新たな人材の確保が難しい。同じ人が役割を変えて何年も地域に奉仕する姿も見た。任期の終わりが見えてくると、こちらにも「次は―」と打診の目が向けられた▼南箕輪村で「持続可能な自治会検討委員会」が設置されるとの記事が本紙上伊那版に載った。広報誌の配布や資源ごみ回収時の立ち会いなど、行政からの依頼業務の削減を村と話し合い、地区の業務や行事についても検討していくという。４０代の藤城栄文村長は「慣習ではなく、今の世の中の形に合ったものにしていく」と話しているそうだ▼住み続けたいまちへ―。市町村共通になってきた感もあるスローガン。子育て支援や移住者獲得などの施策を打ち出し、人口減の緩和を図るが、若者や移住者の区や町内会への加入促進も課題だ。区や町内会の在り方を根本的に見直したり、代わりになる組織を模索したりする動きもあるという▼消防団や保育、医療介護、学校、部活動、公共交通など、身の回りのあらゆる分野で担い手不足が問題になってきている。企業も同様だ。地域を持続させていくためには一層の支え合いが求められる。個々の負担を減らし、多様化する生活や働き方とどうバランスをどう取るのか。南箕輪村の議論がヒントになるか。
