伊那市など4者が東京農大と連携協定へ

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伊那市の白鳥孝市長は21日の定例記者会見で、市、JA上伊那、上伊那森林組合、東京農業大学の4者による「包括連携協定」を締結することを明らかにした。同市は農林業の振興に力を入れていることから、同大の知見を今後の取り組みに生かしていきたい考え。27日に東京都世田谷区の同大アカデミアセンターで調印式を行う。

協定では、4者が連携し、(1)農林業の振興 (2)地域資源を生かした6次産業化 (3)教育・研究・文化振興 (4)就職・就農支援による人材育成-などで協力。これらの取り組みを推進するため、連携推進委員会を設置する。

会見で白鳥市長は「伊那市は農業、林業に特段の力を入れようと進めており、大学が持つ『知』の財産を地域の農林業やこれからの地域づくりに展開していきたい」と説明した。JA上伊那と上伊那森林組合が加わることについては「当初は市と大学だけの予定だったが、農林業の振興に協力しながら取り組んできた経過があり、最初から入ってもらった方がいいと考えた」と述べた。

また、「連携においては、お互いにメリットがないといけない」とし、同大に対しては「学生や研究者に実習の場としてのフィールドが提供できる」と話した。

同様の協定は2005年に信州大とも結んでおり、農学部を中心に多くのプロジェクトが進行しているという。市長は「東京農大との取り組みはこれから」としつつ、「信大にない学部もあり、いろいろな可能性がある」と改めて期待を寄せた。

東京農大は学生数約1万3000人。農学部や応用生命科学部、地域環境科学部など七つの学部がある。東京のほか、北海道や神奈川県にもキャンパスがある。

27日の調印式には上伊那森林組合の組合長でもある白鳥市長、JA上伊那の御子柴茂樹組合長、同大の高野克己学長が出席し、協定書を取り交わす予定。

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