住民理解へ事前調査 ごみ最終処分場

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岡谷、諏訪、下諏訪の2市1町でつくる湖周行政事務組合が諏訪市板沢に計画するごみ最終処分場建設について組合は21日の組合議会全員協議会で、建設予定地周辺の事前調査を来年1月から開始すると報告した。辰野町内で「建設反対」の声が高まる中、調査事業の実施に慎重な姿勢を取ってきたが、当初計画より約2カ月遅れで事業に着手する。組合側は「建設ありきではなく、住民に理解を深めてもらうための調査」との立場を強調する。

調査内容は水質、地下水といった水の調査をはじめ大気や動植物など9項目にわたる生活環境影響調査のほか、建設用地の測量、地下水位を調べるボーリング調査、浸出水処理計画などの基本計画策定業務。生活環境影響調査は四季を通じて行うため調査、解析、対応策の検討を含めると、調査期間は1年以上必要になる。同組合は「これまでの住民説明会を通じて浸出水の処理に対する住民の不安を解消することが大きな課題の一つとして浮き彫りになった。表流水の流量や地下水位などの調査を行い、建設地の実情を的確に把握する必要がある」と説明した。年明けに調査委託契約を結んだ後、早期に調査に入る。

報告後の取材で伊藤祐臣組合事務局長は「建設地の白紙撤回はない。計画に変更がないことは事実。調査は住民説明をより具体的な数値に基づいて行うために行う。建設に向けた調査だが、建設ありきではない。マイナス要因となる結果が得られた場合も隠さず、対応策とともに公表していく」と述べた。

このほか、最終処分場建設地の公表後の10月19日~11月18日の1カ月間に行った住民説明会の状況を報告した。辰野町内では板沢地区を優先した建設地決定のプロセスや説明会の開催時期に対する不満、用水や飲料水への不安、安全性に対する不信などから「反対意見が大半を占めた」とした。諏訪市内では「計画的な事業の推進を求める意見があった」とし、全体を通じて「賛否両論がある」と報告しつつ「反対意見を重く受け止めたい」と語った。

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