諏訪広域公立大学事務組合の設置決定

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公立化後の大学運営に関する資金の流れ(概要)

公立化後の大学運営に関する資金の流れ(概要)

諏訪6市町村が来年4月設立を目指す一部事務組合「諏訪広域公立大学事務組合」の規約案が22日までに、各市町村議会で原案通り可決された。組合は大学運営を担う公立大学法人を設立し、諏訪東京理科大(茅野市)の2018年4月公立化を目指す。規約案の可決によって、公立化を進める6市町村の意思が明確に示された格好だ。来年2月にも組合設立の許可申請書を県に提出する。

規約によると、組合は6市町村で組織し、公立大学法人(18年4月設立予定)との連絡調整事務を共同処理する。組合長は茅野市長が務める。事務所の位置は茅野市塚原2の茅野市役所とした。

議会定数は20人で、構成は茅野市8人、岡谷市・諏訪市各3人、下諏訪町・富士見町・原村各2人。諏訪広域連合議会(定数22人)を超えない人数とし、6市町村に各2人を割り当て、市には1人を上乗せ。大学立地自治体で負担割合も大きい茅野市にさらに5人を追加した。

事務経費の負担割合は、前身の東京理科大諏訪短大設置時を参考に茅野市81・5%、他5市町村18・5%(均等割10%、人口割90%)とした。組合が公立大学法人に支出する運営費交付金は、公立大の学生数に応じて交付される国の地方交付税交付金に「相当する額」を負担する。施設の大規模改修などに備え、公立大学法人運営基金も設ける。

組合規約案をめぐっては、6市町村と県、学校法人東京理科大でつくる諏訪東京理科大学公立化等検討協議会で原案を作り、各市町村長がそれぞれの議会12月定例会に提出した。採決では、茅野市議会の一部に「一部事務組合より広域連合の方がふさわしい」とする主張があったが、公立化に反対する意見は出なかった。岡谷市議会では「単に学費が安くなるだけではまずい。諏訪地方にふさわしい新たなビジョンで運営してほしい」とする発言もあった。

規約案の可決について、茅野市大学準備室は「公立化に向けた作業が具体化する」と語り、諏訪東京理科大は「『いつ公立化するのか』といった問い合わせは多い。18年4月の開学(公立化)に向けて着実に進んでいると思う」と話していた。

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