「2月豪雪」教訓生きた 諏訪地域災害対策協

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諏訪地域東海地震等災害対策推進協議会は10日、県や6市町村、警察、消防などから約30人が出席して県諏訪合同庁舎で開いた。県は、大雪時の新たな除雪指針に基づいて作業を進めた1月18日の状況を報告。国道20号で除雪のための早期通行止め措置が取られたものの、各道路管理者が連携して迂回路線の除雪を強化したとし「大きな混乱はなかった。一昨年2月の豪雪の経験が生きた」とした。

豪雪災害を教訓とする新指針は、大雪時に除雪を優先する緊急確保路線を指定したことなどが柱だ。

県諏訪建設事務所は、南岸低気圧がもたらした1月18日の雪について「富士見町と原村では積雪量が40センチ近くまで達した」と説明。茅野市―富士見町の国道20号の通行止めに備え、平行して走る八ケ岳エコーラインなどの優先除雪に着手したと報告した。さらに長野国道事務所岡谷維持修繕出張所と富士見町役場に職員を派遣し、情報の収集や共有を進めたとした。

豪雪対応をめぐっては、除雪の妨げになる放置車両を撤去できるようにする法改正がされており、国道事務所と中日本高速道路はそれぞれ、放置車両を移動する訓練に取り組んだと伝えた。

協議会では、県が4月の運用開始を目指す県防災情報システムの説明もあった。危機管理部の担当者は、市町村を含む防災関係機関が被災状況や対応状況を入力し、情報共有することで「円滑な初動対応に役立つ」と強調した。

岡谷市は豪雨災害から10年を迎えるに当たり、災害の記憶を風化させないための事業を年間を通じて実施していくと報告した。「引き続き自主防災組織の強化を図る」とする市町村もあった。

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