諏訪圏移住相談センター 現役世代への対応目立つ

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諏訪地方全域の移住関連情報を扱う「諏訪圏移住相談センター」の本運用開始後、11月末までの半年間の相談者は135人(実数)となったことが、運営する諏訪圏移住交流推進事業連絡会のまとめで分かった。30~50代の現役世代からの相談が目立ち、仕事や子育て環境に関する質問が多いことが特徴。目玉だった休日の来訪相談は少ないが、イベント会場での「出張相談窓口」が好調で、移住や二地域居住に結び付いた例も出始めている。

諏訪不動産会館(諏訪市杉菜池)で4月下旬から仮運用を開始。6月から専任相談員を置いて本運用とし、電話・メール相談に来訪相談(予約制)を加えたほか、市町村窓口では困難だった休日も対応できる態勢を整えた。埼玉県から移り住み、岡谷市の製造業企業の人事担当が前職だった磯田延雄さんが、仕事や住まい、暮らしに関する相談にきめ細かく応じる。

東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県在住者からの相談が大半を占めた。年代別では40歳未満46人、50代32人、40代30人、60代17人、70歳以上8人の順(不明2人)で、50代までが全体の8割。連絡会の赤沼治幹事長、安江将道企画宣伝部会長によると、首都圏で開催する移住セミナーでも若い世代が増えており、定年退職後の移住が中心だった数年前から状況が一変しているという。

分かりにくいセンターの立地もあってか、土、日曜日の来訪相談者は1人にとどまる一方で、7~9月の週末を中心に開いた「原村高原朝市」での出張相談窓口には43人が訪れた。磯田さんは、こうしたイベントについて「諏訪や移住に関心のある人の来場割合が高い」と分析。今後市町村などと調整し、観光客向けイベントへの出張回数を増やすことを検討したいとしている。

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