茅野市 来年度から副市長を２人に
茅野市が来年度から、副市長を１人増やし、２人体制とする方針を固めたことが１３日、分かった。新たに選任する副市長は、昨年４月に国から指定されたデジタル田園健康特区関連の事業展開やＤＸ（デジタル技術による変革）の推進、企業誘致や観光振興などを主に担うことを想定しているもよう。７月から２期目を務めている柿澤圭一副市長は引き続き職務を担う。
関係者によると、現在策定中で来年度を初年度とする第６次市総合計画の推進に向けた体制強化が目的という。デジ田特区関係では国や健康、医療の分野を中心とした全国の企業などとの交渉、調整にスピード感が求められる。
税収や働く場所の確保に向けた企業誘致、市内に複数ある観光地を一体的に情報発信し、相乗効果を高める戦略作りなども新副市長が担うことになりそうだ。市議会対応や予算、決算、総合計画など市の最重要事項については今井敦市長の下、両副市長が協力して取り組む。
諏訪地方では岡谷市で２００８年７月から１６年３月までの７年９カ月にわたり、今井竜五前市長下で２人体制を敷き、金融機関出身者を産業振興担当の副市長に据えた。その後は１人体制となっている。県市町村課によると、県内１９市のうち、副市長を２人体制としているのは長野市と松本市の２市となっている。
副市長の定数は条例で定めており、一部改正が必要となるため、早ければ市議会１２月定例会に関係条例の改正案を提出する方針。
