関東管区広域緊急援助隊 諏訪で合同訓練

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道路陥没により転落した車両から救助する参加者

関東管区警察局の災害対策専門チーム「広域緊急援助隊」は16、17の2日間、大規模災害の発生を想定した「関東管区広域緊急援助隊合同訓練」を諏訪市の諏訪湖イベントひろばで行った。警察や陸上自衛隊、県DMAT、県医師会、諏訪広域消防本部、日本赤十字社の関係者など、約340人が参加。各機関が連携を取り合い、救助活動の訓練に臨んだ。

同警察局は東京都を除く関東6県、甲信越3県、静岡県の10県警で組織。阪神・淡路大震災の教訓を受け、大規模災害に即応できる専門チームとして、1995年に同援助隊を発足させた。年1回訓練を実施しており、県内では3回目。今回は前日の大雨により諏訪市内で土砂災害が懸念される中、最大震度6強の地震の発生を想定した。

参加者たちは各機関の合同調整所や部隊待機所、応急救護所を設置し、▽倒木▽道路陥没▽土砂埋没▽建造物倒壊▽ボートの転覆│など、さまざまな状況から被災者を救出する訓練を行ったほか、遺体の取り扱いや車両を排除しての緊急交通路の確保を確認した。けがの度合いに応じて治療の優先度を決める「トリアージ」の演習もあった。夜はテントで野営した。

同援助隊警備部隊長野中隊の滝内典明中隊長は「自然災害の激甚・頻発化が指摘される中、関係機関それぞれの任務が確認できる有意義な訓練となった」と評価。「普段は別々に訓練している同士なので、コミュニケーションを取りながら活動していきたい」と話していた。

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