諏訪地方6市町村 伸びる「ふるさと納税」

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応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」(ふるさと寄付金)の制度で、諏訪地方は今年度、寄付が大幅に増えている自治体が目立っている。「返礼率」の引き上げや返礼品を紹介するインターネットの専用サイトへの登録などが要因。制度を生かして、自治体の知名度アップにつなげる狙いも前面に出ている。

各自治体の中でも急増しているのが茅野市。11月末時点の件数は60倍の1800件、金額も60倍を超す1億200万円に達している。寄付額に対するお返し品の金額の割合を示す「返礼率」を6%から40%に引き上げ、寄付額に応じた返礼品を設定したことが理由とみる。

返礼品を紹介する専用サイトに掲載したことも好調な背景にある。寄付額が20倍近くになった富士見町は、登録したサイトからの寄付がほぼ100%だった。「町にゆかりのない人からの寄付となり、新たな納税者の掘り起こしができた」とする。

返礼品を寄付者だけでなく、家族らに贈ってほしいとの思いを込めて設定している自治体も。岡谷市は今年度、岡谷市民病院の日帰り人間ドックを追加したところ、市内に住む両親にプレゼントする人もいたという。

制度そのものを自治体のPRにつなげる動きも出ている。寄付額の概算が3億3000万円に達し、昨年度に続いて好調な諏訪市。返礼品を紹介する今年度のパンフレットでは、寄付金の活用事例や背景にある地域の特色を具体的に掲載。返礼品のバックグラウンドにある諏訪の魅力を伝えている。

寄付額が大幅増になっている茅野市は「返礼率を上げたことでより多くの人に茅野市を知ってもらえた」(財政課)と知名度アップを実感。来年度、組織改正で新設する地域戦略課地域創生係に担当を移管し、ふるさと納税制度を地域の魅力を発信する「シティープロモーション」に生かす考えでいる。

原村は「ふるさと納税は過当競争の時代になっている。今後は特色ある返礼品を加えるなど納税したくなる工夫が必要」と指摘。下諏訪町は「この町に貢献したい、生まれ育ったふるさとを応援したいという制度本来の趣旨に沿い、今後も『下諏訪産』を中心に協賛事業者や品数を増やしたい」としている。

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