茅野市 子どもの福祉医療費18歳にまで拡大へ

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茅野市は来年度、子どもの福祉医療制度の対象を、現行の15歳年度末から18歳年度末にまで拡大する方針を固めた。開会中の市議会12月定例会に、関連する条例の改正案と移行に伴う新たな費用を計上した2023年度一般会計補正予算案を提出している。

同制度では、病院や薬局などの窓口で健康保険証と一緒に受給者証を示すと保険診療にかかる窓口での支払いが1医療機関につき月額上限500円になる。県のまとめによると、対象を15歳までとしているのは県内19市中で茅野、長野、中野の3市のみ。このうち、長野市は来年1月に18歳までに拡大する。

茅野市は入院時の食費助成を行っており、18歳までの拡大を求める声に対し、食費助成を含めた総合的な評価を求めてきた。18歳までの拡大で新たに約2000万円の予算確保が必要となる見込みで、財源確保策も検討してきた。

今井敦市長は4日の定例会見で「(18歳までの拡大は)全県的な方向性であり、歩調を合わせる必要がある」と述べた。財源確保に向けては市福祉医療費の枠にとどまらず予算全体の中で捻出する。現状の入院時の食費助成も継続する。補正予算案には新たな対象者向けの受給者証の作成、郵送費用などで4555万円を計上している。

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