ニュース回顧 中アジオパーク構想推進協が発足

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上伊那地域の8市町村や教育、商工観光、山岳関係団体が連携し、中央アルプスの「日本ジオパーク」化を目指す中アジオパーク構想推進協議会(会長・杉本幸治駒ケ根市長)が12月13日に発足した。 認定により中ア一帯の貴重な地形や自然環境を保全するとともに教育活動や地域振興につなげる狙いがある。 構想の実現に向け、今後、ジオサイト(見どころ)の具体化や啓発、ガイドの育成などの取り組みを本格化させ、早期認定を目指していく。

千畳敷カールの氷河地形、高山植物群、天竜川西岸に広がる田切地形など学術的に貴重な資源を持つ中ア一帯。上伊那では5月に8市町村と上伊那広域連合でつくる同協議会設立準備会を立ち上げ、ジオパーク化の機運を高めてきた。自然環境の保護はもとより、認定による地域活性化や郷土愛の育成といった効果も期待されている。

12月の設立総会では、8市町村と関係団体が一体となり、構想実現を目指す方針を確認。上伊那地域の中ア一帯を構想の範囲に位置付け、広域的に自然・文化遺産の調査研究や教育に資する活動、ジオ周遊ルートの開発などに取り組むことを決めた。

認定に向けてはクリアすべき課題も多い。9月8日に開いたキックオフミーティングでは、先進事例として昨年9月に認定を受けた「栗駒山麓ジオパーク」(宮城県栗原市)の関係者が講話。認定の審査は「大変厳しくなっている」と忠告し、申請に向けては明確な理由や、地域全体で連携した取り組みの必要性を強調した。

杉本会長は「当初はもっと簡単に認定されると思っていたが、ハードルが高くなっている」と指摘。申請の前に「まずは8市町村の住民にジオパークを知ってもらわなければならない。上伊那全体で温度差がないよう、啓発が必要」と訴える。

協議会事務局では今後、ジオサイト候補地などを紹介する巡回パネル展を各市町村で実施。ワークショップを通じてジオパークの周知を図るとともに、学術会議や部会などを重ねながら構想の基本計画策定を進める。

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