犯罪被害者支援条例制定の動き 諏訪地方自治体

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犯罪被害者らの支援を目的にした条例を制定する動きが県内で広がり、諏訪地方の自治体でも犯罪被害者やその家族への支援策を講じるため「犯罪被害者等支援条例」を制定する動きが出始めている。岡谷市と茅野市は6日、来年3月の市議会定例会に「(仮称)市犯罪被害者等支援条例」を提出する方針を示した。他の4市町村も今年度中の制定に向けて準備を進めている。

国の「犯罪被害者等基本法」に基づく条例。県内の自治体では近年、身近で凶悪な犯罪を受けることを想定し、条例を制定する動きが広がっている。県も2022年4月に施行した。条例は、各自治体で犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定め、市町村の責務や住民の役割を明確にし、犯罪被害者等支援の基本事項を定めたもの。岡谷市によると、今年10月1日時点で県内の15市町村で条例が施行され、50を超える市町村が制定に向けて検討している。

両市は基本的施策に、▽相談および情報の提供▽日常生活の支援▽居住の安定▽経済的負担の軽減▽市民等および事業者の理解の増進-などを挙げている。犯罪被害者らが直面する問題の相談に応じるほか、日常生活に関する情報提供や必要な支援を行う。また、二次被害を防止するため、市営住宅への入居の配慮や支援に取り組み、経済的負担の軽減、地域社会で孤立させることのないよう広報や啓発の実施に努める。

岡谷市は「もしもの場合に市民を守り、支援する条例の制定が必要。施策の具体的な内容については条例の制定後に対応していく」と説明している。

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