霧ケ峰スキー場リフト事業あり方協議 諏訪市

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今月23日に今季の営業を始めた霧ケ峰スキー場。検討会ではリフト事業のあり方を考える

今月23日に今季の営業を始めた霧ケ峰スキー場。検討会ではリフト事業のあり方を考える

諏訪市は来年1月下旬、市営霧ケ峰スキー場のリフト事業のあり方を考える検討会を設置する。市観光課によると、夏の高原観光や冬のスキーを合わせた年間リフト利用者数はピーク時の1991年度には76万人を超えていたが、近年は32万人前後に。暖冬で雪づくりに苦戦した昨年度は12万7000人にまで落ち込んだ。スキー客減少や施設老朽化といった課題を踏まえ、運営面などを協議する。

市議会12月定例会では、議員2人がリフト事業について質問。スキー場の運営強化へ老朽化する人工降雪機の更新などを求める声が出ていた。

検討会は、リフト料金や営業日を話し合う既存のスキー場再生会議とは別組織にする方針。市や地元自治会、霧ケ峰旅館組合、スキー学校関係者らだけでなく、市議会、諏訪観光協会など多方面からの参加を呼び掛ける。具体的な協議内容は今後詰める。来年度のなるべく早い時期に方向性を出す意向だ。

同スキー場のリフト利用者数はスキー人気を受けて25年前には76万人を超えていたが、スキー離れやレジャーの多様化などから減少。リフト事業特別会計はその後、赤字に転落し、市は2007年度末、累積赤字2億9000万円を一般会計からの繰り入れで解消した。その後もリフトの料金収入のみでは運営費や人件費が賄えないため、年3000~4000万円を一般会計から補填している。

市は現在、「ファミリーゲレンデ」と称して家族連れや初心者向けのスキー場としての魅力を発信。子ども向けに「動く歩道」を04年に導入するなどPRしているが、リフト利用者数はピーク時の半分に達していない。最近は暖冬傾向で雪づくりが遅れ気味になるなどスキー場の運営に影響している。

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