スマート農業推進を 上伊那振興局がシンポ

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「スマート農業」の現状を学び今後を展望したシンポジウム

県上伊那地域振興局は13日、伊那市東春近のJA上伊那春富支所で初めての「上伊那スマート農業シンポジウム」を開いた。上伊那地域の農業従事者をはじめ市町村、信州大学農学部、上伊那農業高校、JA上伊那などから約90人が参加。ロボットや人工知能(AI)など先端技術を活用して作業の省力化と効率化を図る「スマート農業」の推進に向けて地域の現状と課題を学び、今後を展望した。

基調講演で農研機構中日本農業研究センターの木下泰生さんが、2019年度から今年度までに全国217地区で行われている「スマート農業実証プロジェクト」の取り組み状況を説明した。

大規模水田作における従来の農作業をスマート農業導入時と比較した場合、スマート農業の方が平均13%の時間削減を達成し、特に水管理と防除の削減率が大きかったと紹介した。課題には▽スマート農業技術の性能を十分に発揮させるためにほ場の整備や集約が必要▽導入コストに見合うだけの収益を確保するため事前に営農戦略を十分に検討すべき―などと指摘した。

このほか「実証プロジェクト」開始時から上伊那地域で先駆的にスマート農業を進めている農事組合法人田原(伊那市)などの事例報告、関係者によるパネルディスカッションなどもあった。

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