運動部活動地域移行検討委が初会合 茅野市

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運動部活動の地域移行に向けた検討委員会の初会合

茅野市教育委員会は13日、市運動部活動地域移行検討委員会の初会合を市役所で開いた。市内4中学校の校長と教頭、市教委事務局の計16人が参加。運動部活動の地域移行に向けた課題について意見を交わし、今後の取り組み方を確認した。

同検討委員会は市スポーツ推進協議会内に設置した専門部会。4中学校長と市教委事務局をコアメンバーとし、進捗状況に応じて外部指導者やスポーツ関連団体などを加えて協議を進める。

事務局によると地域移行に向けた市の計画は、市主導で運営体制を構築して2025年4月開始を目指す。今年度は基本指針策定や指導者報酬などの制度設計に取り組み、保護者や生徒らを対象にした市独自のアンケート調査を行う考え。来年度は指導者確保など具体的な体制構築を図る。

初回は事務局が、県が小中学生などを対象に実施したアンケート結果、県が示した地域移行の県平均モデルのイメージなどを説明。県の試算だと、事務局経費や指導者謝金などの運営費全額を生徒の年会費のみで賄うことを想定した場合、運動系の生徒1人当たりの年会費は約3万4300円になるとした。

参加者からは「保護者目線だと、部活のイメージでは3万円は大きいと思われる」「事務局経費や謝金を賄うのは保護者に抵抗感が強いのでは」などの意見が出された。

続いて各校が抱える課題などについて非公開で意見交換を行った。

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