副市長2人体制条例改正案を否決 茅野市議会

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副市長の定数を2人とする条例の改正案に賛成少数で「否決すべき」と判断した茅野市議会総務環境委員会

来年度からの副市長2人体制への移行を目指す茅野市が開会中の市議会12月定例会に提出している副市長の定数を2人にする条例改正案について、市議会総務環境委員会(野沢明夫委員長)は13日、賛成少数で否決した。行財政改革を通じたまちづくりの変革を担う副市長と国、県や県外企業との交渉の旗振り役を担う「外交」担当の副市長の2人体制を敷こうとした今井敦市長肝いりの政策は見直しを求められることになりそうだ。改正案は19日の本会議で採決が行われる。

改正案には矢島正恒氏が賛成、渋澤務氏、木村かほり氏、東城源氏、望月克治氏の4人が反対した。討論で望月氏は「(2人体制移行後の)庁内体制をどうするのか。副市長室をどこに置くのかが明らかになっていない。(条例改正は)時期尚早」と指摘。東城氏は「財政状況が厳しい中で市民の同意が得られない」、木村氏は「どうしても2人体制にしなければならないのか、ふに落ちていない。既に(外交分野を担当する)政策監がいる」とした。

一方、矢島氏は「待ったなしの行財政改革を進める副市長と市の魅力、ブランドを磨き上げる副市長の2人体制が今の茅野市に求められている。市職員から信頼される副市長が選任されると信じる」と賛成理由を語った。

今井市長は質疑で「茅野市が大切にしてきたものを持続可能な形で守りながら、市内に生まれた新たな交流と発展の芽を育てていくためにも副市長を2人体制にすることが最善の策」と訴えたが、反対の立場をとる委員の考えを覆すには至らなかった。

委員会終了後の取材に対し今井市長は否決という審査結果に「残念というほかない。本会議での採決を待つが、来年度以降は与えられた体制、戦力の中でこれまで取り組んできたまちづくりを進める」と語った。その上で、「誰を副市長にするかという話ではなく(これからのまちづくりに)どういう体制で臨むのが最も良いかという論点で判断してもらえれば」と強調した。

今井市長は6日の本会議で小尾一郎氏の質問に答える形で仮に市議会で改正案が否決された場合、今定例会以降に同様の議案を再提出する可能性について否定した。

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