外部評価委員の一部公募 諏訪市方針

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今年5月に試行した外部評価委員会。来年度は公募市民も入れて審査する方針だ

今年5月に試行した外部評価委員会。来年度は公募市民も入れて審査する方針だ

諏訪市は来年度、市の事務事業を市民がチェックする外部評価委員会について、委員の一部を公募する方針だ。企画政策課は「幅広い意見を聞き、事業の透明性を高めたい」とする。今年度試行した外部評価制度は来年度から本格実施する。

市は今年5月、従来職員が点検している行政評価の客観性を保ち、事業効果を高めようと外部評価を初試行。市内団体の代表者らでつくる既存の行政改革推進委員会メンバーの対象14人中10人が審議した。来年度は同委員会メンバーを中心に2人程度の公募を加え、計10人ほどで実施する。公募委員は来年2月以降に募集する予定で、募集時にはどの事務事業を評価対象にするかも示す。選考方法は今後詰める。公募委員は原則1年交代で固定化しない方針。

評価対象事業について、今年度は行革推進委員が協議して選んだが、来年度は市側で外部評価を望む事業も対象にするかを検討する。評価事業数は10項目未満の予定で、審議時間は1事業当たり1時間程度。事業数によって複数日にわたる可能性もある。5~6月の実施を見込む。

今年度は観光、空き店舗活用、子育て支援の3事業を取り上げ、内部評価した担当課職員から事業内容を聞いて質疑応答。委員が意見を出し合い、方向性について「現状のまま継続」「見直して拡充・重点化」など8段階の中から評価した。

市は県内他市の事例を参考に評価方法を検討し、2月の庁内会議や行革推進委員会で最終的に決める。企画政策課の担当者は「外部評価を実施しながら、よい形に見直していきたい」としている。

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