副市長2人制条例改正案否決 茅野市議会

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市が提出した副市長の定数を2人とする条例改正案に対する採決。賛成少数によって否決された

茅野市議会は12月定例会最終日の19日、来年度からの副市長2人体制への移行を目指して市が提出した副市長の定数を2人とする条例改正案を賛成2、反対15の賛成少数で否決した。行財政改革への対応などの「内政」と市のブランド力向上を図る「外交・営業」に2人の副市長でスピード感を持って取り組むとした今井敦市長の構想に議会は反対の意思を示した。市の提出議案が否決されるのは茅野市では異例で、議会事務局によると、少なくとも1996年以降で初めてという。

「改正案を否決すべきものと決した」。本会議から審査を付託された総務環境委員会の野沢明夫委員長が、13日に行われた議論の経過を報告して始まった19日の討論。樋口敏之氏は「将来のためにまいた種が芽を出してきたこのタイミングで大きく成長させるため、待ったなしの行財政改革を進めるため、副市長2人体制による『攻め』と『守り』の体制強化が重要。未来への投資だ」と同議案への賛成の立場を示した。

一方、渋澤務氏は「市長が新しい副市長に担ってもらおうと想定しているデジタル田園健康特区への対応などは、市長や副市長の職務を補完するものではなく、部課長が行っている事務を副市長に行わせるもの。現体制で一定の成果が出ている」。小尾一郎氏は「これまでの今井市長の議会答弁から副市長をどうしても2人にしたいという強い熱意が伝わってこなかった。住民や職員の理解は十分でなく、行政改革を進める中で副市長を増やす妥当性も含め、不明な点が多く、賛成すべきでない」といずれも反対する考えを述べた。

閉会後、今井市長は2期目の今任期中に同様の議案を再提出しないことを明言した。

13日の同委員会採決で賛成した矢島正恒議長は「議会の意思を反映し、今井市長には行政改革の推進と市の魅力向上に向けて現体制で踏ん張っていただくことを期待する」と語った。

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