リニア工事発生土活用 新宮川岸土地改良起工

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起工式であいさつする新宮川岸地区共同施行委員会の木下重夫委員長=駒ケ根市中沢公民館

リニア中央新幹線工事に伴う発生土を活用した駒ケ根市中沢区の新宮川岸地区土地改良事業の起工式が25日、同市中沢公民館で開かれた。地権者らでつくる新宮川岸地区共同施行委員会が事業主体となり、ほ場整備と非農用地造成によって新たな竜東振興拠点施設の設置を目指す狙い。来年1月以降に土地造成工事を開始し、本格的な盛土材の運搬搬入を行う。

事業計画では発生土25万立方メートルを搬入し、主要地方道駒ケ根長谷線と伊那生田飯田線が交差する交通の結節点にあるほ場約6.2ヘクタールを整備。駒ケ根長谷線の北側に広がる農地を改良し、のり面の高さや区画を調整する。発生土の運搬と土地の造成はJR東海が担当。ほ場のうち西側の一画(約7000平方メートル)は市が主体となって整備し、非農用地として農産物加工施設や直売場などを備えた竜東振興拠点施設を建設する予定だ。

ほ場整備に向けた準備工事が進む中沢区の新宮川岸地区

残土の運搬については、JR東海が3月に開いた住民説明会で「6月上旬から搬入予定」としていたが、県の盛り土規制条例に関する認可手続きに時間を要し、10月16日に着工した。当初の計画では工期は2025年6月末までの見通しだったが、今後の工程は着工の遅れに伴い未定という。

工事に伴うダンプカーの運行は、造成工事が始まる来年1月以降、日曜日を除いて一日当たり片道100~150台を見込んでいる。

起工式には関係者約40人が出席。新宮川岸地区共同施行委員会の木下重夫委員長はあいさつで「竜東地区、さらには駒ケ根市全体の発展につながる事業だと期待している」とし、引き続き協力を求めた。

同日、現地で安全祈願祭も行われた。

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