2023年12月31日付

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子どものころは農業という職は農家の親から子へと代々引き継がれていくもので、農家に生まれなければ就くことができないのだと思い込んでいた▼県農政部が先日発行した「農業の仕事がわかる!中高生のためのガイドブック」では、家族や親戚に農家がいなくても「雇用」または「自営」で農業を仕事にできると、まず説明している。「自営」も多くは農業法人などで学んだ後に独立することが多いとしている▼2009年の農地法改正で企業の参入要件が緩和されたこともあって農業法人の数は増え続けてきた。農林業センサスによると、全国では2005年の1万9136法人から2020年は3万707法人にまで伸びている。長野県でも813法人から1132法人へ増えた▼日本農業法人協会のまとめた2022年版の「農業法人白書」によると、法人の平均売上高は10年前から約3割伸びて3億7558万円。担い手不足に対応していくためにも農業法人に望まれる役割は大きくなっている。農地の集約や法人の大規模化はさらに進んでいくのだろうと思われる▼一方で、個人や小規模な農家だからこそできるユニークな取り組みもあるのだろう。AI(人工知能)やロボットの導入がさらに本格化すれば体力に自信がない女性や高齢者、障がい者などにもできることが増えるのではと期待している。新年の農村の風景はどう変わるだろうか。

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