女性の有業率上昇 県の就業構造基本調査

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県内の年齢・男女別有業率

県は5年に1度行っている就業構造基本調査の県分の結果を公表した。2022年10月1日現在で有業者は110万5400人で17年の前回調査と比べて有業者は6200人、0・6%の減少。有業率(15歳以上に占める有職者の割合)は62・0%で0・7ポイントの上昇となった。有業率は全国と比較して1・1ポイント上回り、第6位。このうち女性の有業率はほぼすべての年齢層で上昇、65歳以上の有業率は30・1%で全国より4・8ポイント上回った。
有業者のうち男性は60万1400人で2・7%減、女性は50万4000人で2・2%増加。有業率は男性69・4%、女性54・9%で前回より男性は1・1ポイント低下、女性は2・3ポイント上昇した。有業率の全国順位は男性10位、女性5位。

有業率を5歳ごとの年齢層別にみると、25~59歳まで各年齢層で男性は90%以上、女性は80%以上。女性の有業率を前回と比べると40~44歳を除くすべての年齢層で上昇している。特に60~64歳は72・5%で7・8ポイント、55~59歳は85・3%で7・6ポイント、35~39歳は83・9%で7・6ポイント、それぞれ伸びている。35歳以上はいずれも全国平均より高い数値で、50~59歳の85・3%は全国を10・7ポイント上回った。

育児をしている人に有業者が占める割合4・4ポイント上昇し、過去最高の86・5%となった。過去から見て2012年は75・6%、17年は82・1%、22年は86・5%と上昇を続けている。男女別では男性は12年97・8%、17年99・3%と伸びたが、22年はほぼ横ばいの99・2%。女性は12年59・2%、17年68・0%、22年75・3%と伸び続けている。

育児をしながら働く人が増えた背景について県統計調査室は、育児休業の利用者が増えてきたことや、時短やテレワークなど働き方に多様性が増してきたことなどが考えられるとしている。

介護をしている人に占める有業者の割合も前回より1・1ポイント増の61・9%。男女別では男性70・3%、女性56・6%。

過去5年間の離職の理由を出産・育児のためとした人は4400人減の1万2600人、介護・看護のためとした人は400人減の8300人。

有業者の産業別の構成比をみると、最も多いのは「製造業」の22・1%。次いで「医療・福祉」14・7%、「卸売業・小売業」13・4%。前回と比べると「医療・福祉」が2・2ポイント増の一方、「宿泊業・飲食サービス業」は1・2ポイント減の5・2%となり、同課ではコロナ禍が背景にあると推測している。

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