石川県かほく市へ職員派遣 駒ケ根市

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出発前に市理事者にあいさつする職員。左から伊藤智久建築担当幹、小松新二主査=駒ケ根市役所

駒ケ根市は9日、市都市計画課の職員2人を、友好都市で能登半島地震で被災した石川県かほく市に派遣した。同日中に現地入りし、12日まで4日間の日程で住宅危険度判定調査業務に従事。被災家屋を調べて、その危険性を判断し、二次災害の軽減、防止を図る。

派遣されるのは、同課の伊藤智久建築担当幹(48)と小松新二主査(40)。ともに長野県が認定する被災建築物応急危険度判定士の資格を持ち、これまでも自然災害の被災地に派遣された経験がある。

伊藤担当幹は2014年11月に発生した県北部を震源とする地震で被災した北安曇郡白馬村で土地の危険度判定調査に当たった。また、小松主査は22年9月の台風15号による大雨で被災した静岡県磐田市で罹災証明書発行にかかわる被害認定調査を行った。

伊藤担当幹と小松主査は出発を前に、それぞれ「少しでも被災地の力になれたら」「避難所で苦しい生活をしている人たちが自宅に戻れるようにしっかり業務に取り組みたい」と語った。

2人は9日午前9時前、駒ケ根市役所正面玄関前で見送る市理事者や職員に「行ってまいります」と告げ、車に乗り込んで出発。陸路で現地に向かった。

市は、かほく市の要請を受け、罹災証明書の発行業務に携わる予定の職員の派遣に向けた調整も進めている。

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